Ｑ４－１． |
曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか |
| Ａ４－１． |
現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
・単鉄筋：引張側に配置される鉄筋（＝「上面」と定義された鉄筋のみ）を考慮。
・複鉄筋：圧縮側及び引張側に配置される鉄筋（＝入力された全鉄筋）を考慮。
従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。 |
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Ｑ４－２． |
落橋防止構造の設計水平地震力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か |
| Ａ４－２． |
申し訳ございませんが、水平耐力を計算する機能はありません。
設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込（更新）」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル（*.F3W）内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。 |
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Ｑ４－３． |
高力ボルトの位置を1本ずつ指定したい |
| Ａ４－３． |
Ver.4より、高力ボルトの座標入力に対応しています。
高力ボルトの設定項目で、入力方法を「座標」とし、ガイド図を参考に設定を行ってください。 |
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Ｑ４－４． |
落橋防止壁の照査に用いる曲げ耐力はどのように算定しているのか |
| Ａ４－４． |
H24道示Ⅳ（P.175）の(1)，（P.186）の(1)の解説より、H24道示Ⅲの破壊抵抗曲げモーメントMuとして求めています。
基本的な考え方及び計算方法については、H24道示Ⅲ（P.142～145）をご覧ください。 |
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Ｑ４－５． |
落橋防止壁の照査においてコーベルとしての計算は必要か |
| Ａ４－５． |
本件につきまして、調査を行いましたが、現時点で有効な情報を得ることができておりません。
恐れ入りますが、設計者により必要と判断される場合は、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
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Ｑ４－６． |
アンカー筋の許容せん断応力度はどのように決定されているのか |
| Ａ４－６． |
アンカー筋の許容せん断応力度は、「基準値」画面の「鉄筋」項目の「許容せん断応力度」を適用します。
ただし、鉄筋の「許容せん断応力度」については、具体的な許容値が記載された文献が確認できていないため、現在は上記画面ヘルプの脚注に従って許容値を設定しています。
恐れ入りますが、最終的な許容値については設計者の判断となりますことをご了承ください。 |
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Ｑ４－７． |
図心位置より圧縮側（下側）のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか |
| Ａ４－７． |
現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。 |
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Ｑ４－８． |
落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2％を下回る場合のCptはどのように計算しているのか |
| Ａ４－８． |
H24道示Ⅳ（P.157）の表-4.2.3を参考に設定しています。
なお、ptが0.1を下回る場合は、0.1～0.2の勾配を用いて直線補完しています。 |
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Ｑ４－９． |
設計地震力を常に上限値として照査することは可能か。
※「設計要領 第２集 橋梁建設編」（平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社）に記載されている方法。 |
| Ａ４－９． |
Ver.4.1.0(Suite1.1.0)で対応しました。
落橋防止壁の場合、「落橋防止構造」画面の「設計水平力HF」で「1.5Rd」を選択してください。
PCケーブル連結(主桁-胸壁)の場合、「落橋防止構造」画面の「設計水平力RH」で「1.5Rd」を選択してください。 |
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Ｑ４－１０． |
橋座面の前面を拡幅し突起を設けるタイプの落橋防止構造に対応可能か？ |
| Ａ４－１０． |
申し訳ございませんが、本製品では対応しておりません。
お役に立てず申し訳ございませんが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
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Ｑ４－１１． |
繊維ロープを用いた落橋防止構造に対応可能か？ |
| Ａ４－１１． |
Ver.5.0.0(Suite2.0.0)より対応しました。
「基本条件-落橋防止構造」でPCケーブル連結(主桁-繊維ロープ)を選択してください。 |
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Ｑ４－１２． |
鋼製アングルを用いた落橋防止構造に対応可能か？ |
| Ａ４－１２． |
Ver.5.0.0(Suite2.0.0)より対応しました。
「基本条件-落橋防止構造」でPCケーブル連結(主桁-鋼製アングル)を選択してください。 |
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Ｑ４－１３． |
せん断定着部材を用いた落橋防止構造に対応しているか |
| Ａ４－１３． |
現在は対応しておりません。
ご了承ください。 |
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Ｑ４－１４． |
斜引張鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか |
| Ａ４－１４． |
本製品では、下記ヘルプに記載の計算式中の「Aw」と「s」を直接指定いただく仕様としています。
そのため、始端位置など詳細な配置の設定はご用意しておりません。
・「計算理論及び照査の方法｜落橋防止構造｜せん断力に対する照査」 |
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Ｑ４－１５． |
落橋防止壁の曲げ耐力の照査は、降伏曲げモーメント(My)ではなく最大抵抗曲げモーメント(Mu)を耐力としているのか |
| Ａ４－１５． |
現行バージョンでは、以下の理由により、最大抵抗曲げモーメントを耐力とする仕様としています。
・H24道示Ⅴ（P.312）の下から4行目の解説において、コンクリートブロックのようなコンクリート部材の場合には、最大抵抗曲げモーメントに相当する耐力を用いてよいとされている。
・H24道示Ⅳ（P.175）の(1)，（P.186）の(1)の解説より、最大抵抗曲げモーメントは、コンクリート橋編の破壊抵抗曲げモーメント（Mu）である。 |
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Ｑ４－１６． |
斜引張鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか |
| Ａ４－１６． |
作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
入力画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。 |
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Ｑ４－１７． |
縁端拡幅のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい |
| Ａ４－１７． |
H24道示Ⅳ（P.157）の表-4.2.2より決定しています。
※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。 |
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Ｑ４－１８． |
落橋防止壁のせん断に対する照査において、H24道示Ⅳ 8.7.4(3)に規定されるディープビーム効果を考慮したせん断耐力の算定は可能か。 |
| Ａ４－１８． |
可能です。
下記の条件を満たす場合、ディープビーム効果を考慮し、Ps = Sc×Cdc + Ss×Cdsとして算出します。
・「落橋防止構造」画面－「せん断耐力：ディープビーム効果(a/d≦2.5のとき)」－「考慮する」
・a/d≦2.5
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Ｑ４－１９． |
斜引張鉄筋が負担するせん断Ssの算定において、H24道示Ⅳ(P.175)式(5.2.1)と異なる場合があるのはなぜか |
| Ａ４－１９． |
軸方向鉄筋の段落しや帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
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Ｑ４－２０． |
落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。 |
| Ａ４－２０． |
準拠する文献に応じて、「落橋防止構造」画面－「設計水平力HF」を下記の通り設定ください。
- H24道示Ⅴ16.3に準じる場合
「下部構造の最大の水平耐力(≦1.5Rd)」を選択し、「PLG」を設定してください。
※落橋防止壁を用いる場合の一般的な方法となります。
- 設計要領第二集 橋梁建設編 平成26年7月に準じる場合
「1.5Rd」を選択してください。
- その他
「直接指定」を選択し、「HF」において設計水平力を直接指定してください。
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Ｑ４－２１． |
落橋防止壁のせん断に対する照査において、ディープビーム効果を見込むべきか。 |
| Ａ４－２１． |
設計者の判断となりますが、例えば、「既設橋梁の耐震補強工法事例集」（Ⅱ－257～）の設計例では考慮しています。
※上記事例集については、2006.12.19に正誤表が公開されており、せん断耐力へのディープビーム効果・アンカー筋のせん断照査が追加されています。
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更新内容
