はじめに

国土交通省は情報共有システムを介して、受注者が電子データを納品するオンライン電子納品を開始しました。ここではオンライン電子納品およびその際に必要となる情報共有システムについてご紹介します。

オンライン電子納品

これまでDVD-R等で行っていた電子成果品（打合せ簿、報告書、図面等）の納品を、オンラインにより行うことになります。その際に発注者と受注者は情報共有システムを利用して、情報の共有および交換を行います。
受注者は電子成果品を情報共有システムに登録し、発注者に登録承認を依頼します。発注者は登録された電子成果品を確認し、承認もしくは差し戻しを行います。これらの手順で郵送や電子媒体の再作成が発生しないことにより、省力化及び効率化が期待されています。
受注者は発注者による承認の通知を受け取ると、最終的な納品データを情報共有システムに保存し、登録の手続きに移ります。情報共有システムがAPI を介して、保存された電子成果品を保管管理システムに登録することで、納品を行うことが出来ます。これらの一連の流れがオンライン電子納品となります。

  図1　オンライン電子納品実施要領より

情報共有システム

情報共有システム機能要件にはスケジュール管理、発議書類作成機能、情報管理ワークフロー、書類管理機能、遠隔臨場支援機能などの機能が定義されています。
スケジュール管理機能では、個別にメールなどで行っていた日程調整を管理することが出来ます。発議書類作成機能により作成する工事帳票は、過去の帳票の再利用も出来るため、効率化が図れます。情報管理ワークフローにより、協議、提出、報告などの発議が行え、受理や承諾などの処理を受発注者間でスムーズに行うことが出来ます。書類管理機能は、これまで整理が複雑になりがちであった工事書類をフォルダ分けして体系的に管理することが出来ます。

図2-1　スケジュール管理

図2-2　書類管理

これらの機能はパソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンでも利用することが出来るため、現場や事務所などの場所を問わず作業を行うことが可能になります。電子成果品が間違いなく受発注者間で交換できるようにアクセス制御やセキュリティ対策も行います。
また、書類管理機能には条件付き必須機能として、「3次元データ等表示機能」が求められています。電子成果品のIFC等のCADデータ、PDFデータ、点群データ表示機能をご用意します。

図3　点群読込み・表示

遠隔臨場支援機能はweb会議機能を利用して、「段階確認」「材料確認」「立会」を行うものです。直接現場に出向くことなくコミュニケーションを行うことにより、一層の効率化や費用の削減も期待できるものと思われます。Zoom やMicrosoft Teamsのような既存のweb会議サービスをご利用になれます。

図4　遠隔臨場支援機能イメージ